経済産業省は２５日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、実際に発電する意思がある事業者を選び直す方針を固めた。

　国の認定を得たのに事業化せず、不当な利益を得ようとする事例が相次いでいるため、制度を抜本的に改める。

　現制度で国の認定を受けたのに、まだ発電していない設備を持つ事業者は、認定を取り直す必要がある。長期間、電力会社と契約をしていない場合は事業化の意思がないとして、認定を取り消す。

　経産省は同日開かれた有識者会議で見直し案を示した。年内にまとめて、来年の通常国会で関連法案を改正する方針だ。

　国が買い取りを認定した太陽光発電設備は約１８０万件だが、約７０万件は発電していない。発電せずに権利を転売したり、太陽光パネルが値下がりしてから発電して利益を得ようとしたりする悪質業者を排除する狙いがある。制度の開始当初に認定を受けた事業者の買い取り価格は、現在よりも高い。高い買い取り価格は、国民負担の増加につながっている。

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悪意のある業者はどんどん抹消していただきたいですね！
抹消しないとイメージが悪くなる一方です。
しかし、資金繰り難民まで抹消されては困ります。
そこらへんの区別がどう分けられるのか心配です。
当方も一基が難民中ですので（笑）

しかし、先日お話を聞いてくれた銀行は前向きな感じで良い方向に進みそうです。
あと一息！
来春には発電開始が目標です！